4月20日、総務省は【一律10万円給付金】の対象者や受け取り方など概要を発表しました。

子供がいる家庭は特に、この先収入が増える見込みがない一方で出費だけ増えていくので助かります。　

国民全員が対象者のようですが子供はどうなるのか？赤ちゃん何歳からＯＫなのか？児童手当もらってても【一律10万円給付金】の対象者なのか気になるところです。

調べていくと安心できますが、ただ赤ちゃんについては4月27日が分岐点という注意点がありました。

記事後半では【一律10万円給付金】の受け取り方についても紹介します。

【一律10万円給付金の対象者】とは？

【一律10万円給付金の対象者】は、4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人が対象です。

子供から大人まで年齢制限はありません、貧困からお金持ちや公務員まで所得制限もありません。

【一律10万円給付金の対象者】子供はどうなる？赤ちゃん何歳から？

【一律10万円給付金の対象者】は、年齢制限がないですが、もしかして子供は何歳からと制限があるか？赤ちゃんも対象なのか気になる人も多いです。

■子供も対象者！赤ちゃん何歳から？

子供は０才児の赤ちゃんから対象なので年齢を気にする心配いりません。

父親・母親・子供１人の３人家族なら３０万円、４人家族なら４０万円、５人家族なら５０万円というように家族の人数に応じて一律10万円給付金が支給されます。

子供が多い家庭は助かりますね。

子供の有無で不公平が生じるという意見もありますが、子供が休校したことで仕事を休まざるを得ない人、感染リスクの不安あっても仕方なく子供を預けて必死に働く人、子供がいる家で在宅ワーク頑張る人などみんな大変だと思います。

■児童手当もらってたら対象外？

１人１万円の児童手当をもらっていても関係ありません、子供も【一律10万円給付金の対象者】です。

■赤ちゃんは4月27日が分岐点！

赤ちゃんも【一律10万円給付金の対象者】ですが、4月27日時点で住民基本台帳に記載されてることが条件です。

つまり4月27日までに出産して住民票に載った赤ちゃんは対象者になります。

逆に4月28日以降に生まれた赤ちゃんは対象外になるので注意です。妊娠中の赤ちゃんも対象外です。

4月27日が分岐点！

期限の4月27日生まれでも住基登録が間に合わないと対象外なので、4月27日は住民登録が殺到しそうです。
　
　

【一律10万円給付金】申請はいつから？

申請の受け付け開始日程は、各市区町村が決めます。

総務省は、早いところでは５月中に開始できるのではないかといいます。

申請期限は、受け付け開始から３か月以内。申請用紙が届いたらすぐ書いて返送したほうがいいですね。

【一律10万円給付金】支給はいつから？

支給の開始日も各市区町村が決めます。

生活に困ってる人が多いのでなるべく早く支給してほしいです。

【一律10万円給付金】受け取り方

受け取り方は、世帯主が家族を代表して受け取る形になります。

■マイナンバーカードがあると便利

郵送するのが面倒くさい！という場合、マイナンバーカードを持っている人はオンラインでの申請もできます。

■「口座がない」「金融機関が遠すぎる」

【一律10万円給付金】の受け取り方は基本的に非接触型で行いますが、

銀行口座がない人、もしくは金融機関が遠すぎる場所に住んでる人に限っては、自治体の窓口に申請書を直接提出して、後日、給付金を受け取ることも可能です。

■受け取りたくない場合

国会議員や公務員はコロナの影響で給料が下がったりしてません。なので国会議員や公務員には【一律10万円給付金】を受け取ってほしくないという意見が多いです。

給付金を受け取りたくない場合は、申請書の記載欄に受け取り拒否を記入すれば、支給されません。

まとめ

【一律10万円給付金の対象者】が子供はどうなるのか？また、申請と支給はいつからで、受け取り方についても紹介しました！

最後まで読んでいただきありがとうございました。